Revival plan

昨年、コロナによる日本社会システムの弱点がさまざま露呈された。象徴的な現象のひとつに、「特別定額給付金問題」があげられる。過去の問題として忘れがちだが、記憶にとどめているだろうか。給付金支給で当初一定収入減少の世帯対象としていたのが、住民登録のある国民全員に一律１０万円へと変更となった。また、対応が不慣れで、オンライン申込が殺到し、中止となることもあり、郵送の方が受取が早い異例の事態も起こった。背景には各種税金徴収をしている行政が各個人の収入や振込口座などが完全把握、連携されておらず、世帯絞り込みという簡単な対象への支給ができないだけでなく、内部がアナログ思考でもあった。今まで国民から得たビックデータが完全に生かされていなかっただけでなく、IT後進国であることが判明したのである。そこで新政権になりIT専門省庁が設立されたが、しばらくは試行錯誤が続くことになるだろう。過渡期であることもあり、さらに社会システムの弱点が明るみになっていくことがあるので、国民が関心をもって、行政を監視していかなければならない。従来のような政治無関心では済まない。とくに次世代を背負う若者は年金受給など自らに不利益がふりかかることがあるので、自然と関心を示さないといけないことになるだろう