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2021-02-09 22:30:00

健康被害問題から自社のビジネスリスクを再点検しよう

医薬品メーカーによる睡眠導入剤成分混入で健康被害が発生した。過去最長の業務停止命令を受け、結果代表辞任に至った。現場でのずさんな原料保管、適正人員不足、マニュアルやデータ改ざんなどビジネスリスク軽視による不手際が露呈したのである。管理者や責任者が機能しておらず、組織ぐるみと判断された。本来、トラブルが発生した場合、よく担当者の判断で行ったと言われるケースがある。企業情報抜き取りや会社口座不正利用など個人サイドで実行されるものもあるが、大掛かりなことや決済を伴うことを現場担当者ができることはあまりない。上司や責任者、管理者に相談なくしてできることは多くない。多くの業務が報連相をITツールなどで管理する現代では管理者の同意や根回しをおこなった上で行う。したがって、本来責任は上司へと重くならないといけない。しかしながら、同様の組織ぐるみが疑われる出来事で、上司の管理下で行われても、証拠が特定できなかったり、今までの貢献度など大人の事情で、処分は現場の人間だけのいわばとかげのしっぽ切りが行われるケースがある。上司のはんこは決済時には必要なのに、トラブル時には担当個人がやったということで担当者のみが自主退職に追い込まれることも。一部であるが「権限はあるが、責任はあまり問われない」管理職ポストは存在する。こういう組織は過去からの隠された不正を抱えているケースがあり、今回のような立ち入り調査がある業種はとくに会社経営を揺るがす大きな問題点を不正発生時に明るみになることがあることを肝に銘じておかねばならない

2021.09.19 Sunday