Revival plan

国内五輪組織トップによる不適切発言問題が日を追うごとに波紋拡大している。トップの謝罪に続いて政治家の擁護発言がさらに火に油を注ぐことに。国際五輪組織、海外アスリート、国内ボランティア、自治体トップ、参加アスリート、主要スポンサーといった関係者まで、異議を唱える事態となっている。現役時代にさまざまな問題で失言回避も乗り越え、ある意味「成功体験」がありかえってあだになった。国内事情のテーマは揉み消せても、今は開催国責任者の立場であり、世界共通の理念に対する失言への納得できる説明ができず理解力欠如という資質まで疑問を持たれている。また今回は当事者本人もさることながら、周辺擁護者に対する鈍感力、同質化も問題となっている。トップのみならず、周囲の大半が擁護した組織の思考がグローバルスタンダードに追いついていなかった。反対意見を唱えないお友達、馴れ合いが組織を弱体化させることは一般企業でもよくある事象である。最近大企業の多くに社外取締役を置くのも、対策の一つ。洋菓子メーカーの社外役員に主婦目線を期待してタレントが登用されることが判明したが、不透明時代突入で組織改革を検討することもさらに必要となっていく。本来取り上げるべきテーマではないが、世論の大きな変化を感じ取れる出来事であることと、政治や社会問題にまつわる場合、特定の組織や人物を問題とすることが目的ではなく、あくまでも客観的な大勢の流れを把握するのもビジネスリスク見える化の一つの要素であることから、あえてテーマとして取り上げさせていただきました