Revival plan

大手旅行会社の大幅減資が発表された。今までも新聞社、飲料や家電メーカーなどでも実施されたが、コロナによる財務改善によるものとして、人員リストラに次ぐ第二段で話題に上がっている。今回は非上場会社であることも注目となる。アフターコロナで元の水準に回復するのはかなり厳しい。観光刺激策をおこなっても今は国内需要のみで、まだ入国制限解除も時間がかかるし、なによりも移動手段の航空機が減少していては海外旅行やインバウンドともにもとには戻らない。つまり、国内旅行でも海外旅行でもダメージが大きい。旅行業界自体が次なる柱を需要が戻るまでに作らないといけない。他業界も厳しいが、飲食店と同様変革が迫られる。競合他社がすでに農業に進出を決めるなど、新たな道も模索している。旅行業界は戦争や治安悪化、病気流行など今までも乗り越えてきたが、短期間であるなど旅行先変更でしのいできた。しかし、今回は国内海外とも長期で影響があり、宿泊など関係諸機関が廃業など減少している。従来のビジネスモデルは通用しなくなっている。有能社員がいても、経験のない収益の柱になるような事業を構築できるかが業績に現れてくる。注目業界のひとつである