Revival plan

昨年から支援金、キャンペーンが設定されているが、一部の業界偏重や不透明な業務委託プロセスなど多くの問題指摘により改善されてきている。しかしながら、不正防止策から提出書類が多くスピードに欠け、認定機関経由で確認が必要な場合もあり、一部では補助金早期申請をうたいセミナーなどで積極的なプロモーションを行い、高額な作成手数料を収受する例も出ている。経営セミナーも一般的だが、通常は相談者からの行動で動く業界の流れが自発的に顧客獲得に向けて動いている。ある意味一部では補助金申請バブルが起きている。数字合わせや作成業務という手間はかかるが比較的リスクの少ない金のなる木に注力し、作成した内容に準じた本来の経営アドバイスを軽視することがないように支援機関にはモラルをもった行動を期待し、決して後日追及が生まれないことをのぞみたい。なぜなら真面目に真摯に向かい行っているコンサルタントが業界イメージ低下で不利益を被るのである。支援金が企業ではなく一部の支援機関の収益源に置き換わらないことを願っている。支援機関も作成にとどまらず事業支援そのものに力を入れ、血税を有効活用し景気浮揚のきっかけにすることを願ってやまない