Revival plan

ビジネスリスクにも影響があるため、若干政治についても考えてみる。先日、北海道、長野、広島の国政選挙で与党が議席数影響は軽微ながらすべて敗北した。政治とカネによる不祥事に有権者がNOをくだした。従来なら、不祥事があっても野党に変わるほどに投票行動には結びつかないが、緊急事態宣言が3度目突入、与党支持者の不投票などによる国民の政治への不満が形に現れたのだろう。振り返れば、依然明るみになる行政職員による飲み会、与党議員中心の金銭問題、五輪協会会長による差別発言、給付金配布遅延などIT化や不正受給、度重なる休業自粛要請による倒産廃業や失業者増加と不公平協力金、医療崩壊などの結果ととらえるべきだろう。どちらかと言えば野党を評価しているより、今はまだ与党への奮起への期待だろう。感染終息、五輪など夏までの実績が秋の選挙での部分的に結果に表れる。部分的としたのは、第一与党と第一野党の間に大きな政党支持率の差があり、よほど大きな国民生活を揺るがす大失政があったり、ネット投票を認めたり、小選挙区制などの選挙制度改革が実施されない限り、なかなか政権交代まではいかないだろう。ネット選挙活動は徐々に解禁されるもネット投票は公職選挙法改定、暗号技術などセキュリティーがあるため、まだハードルは高い。会社ではテレワーク要請しておきながら、ネット投票に進まないのは政争の思惑とまで邪推したくなる。デジタル庁をつくりながら、進まないのは不思議である。野党は十分承知するも進まない何かが横たわっているんだろう。国内国際情勢が不透明な中、政権安定が望ましいが、選挙が唯一の国民からの意思表示であり、与党不満者は野党への政権期待の足掛かりになる。不満があればあきらめず投票行動を示し、政治への関心を忘れてはいけない。国民の監視を放棄すれば何も変わらない。さらに今回は影響を大きく受けた若者に伝わるかが未曾有の緊急事態下の焦点となるとみている