Revival plan

緊急事態宣言などで飲食店時短や外出自粛制限で影響を受けた事業に対して、一時支援金が現在申請中であるが、申請が少なく7割以上予算が余ると予想され、他の支援に振替られるとみられる。対象者であるか判断に迷うことも一因だが、支援金が少額であるにもかかわらず、提出書類準備やなんといってもやはり不正防止策で設けた提出内容までは確認しない確認機関へのプロセス義務であろう。Zoomなどで簡易になってるケースもあるようだが、当初のイメージを先入観として持っている人もいるだろう。小規模個人事業主では顧問税理士もない場合もあり、確認機関サイドでの順番待ちもためらう一因かも。事業再構築補助金のように、高額の場合はわかるものの、少額の場合は採択未定のわりに準備書類、確認など白色申告者は苦戦し、費用対効果であきらめた事業主もあるだろう。ある意味、対象者選別であったのかもしれない。今後とくに白色申告者は確定申告が簡素な分、事業協力金、支援金申請は苦労すると予想する。血税である意味当然だが、持続化給付金の不正受給の反省が違った方向にいかなければよいが、、そもそも専門家のみならず、申請経験者の一部の声は届いているのだろうか