Revival plan

緊急事態宣言下であり、多くの業界において営業活動がかつてないほどの活気を失っている。テレワークが推奨されるも、社内業務や受注センターなど可能な業務は限定的であり、営業活動なかでも飛び込み営業など新規営業は苦戦を強いられる。アンケートで、営業や売り手側は対面を望むのに対し、発注や買い手側は対面を望まない声が多いことが判明しており明らかにミスマッチが起こり、コロナ禍では社員出勤数が減少しハードルはあがる。従来のプッシュ型営業が厳しさを増す。終息が期待されるワクチン接種終了や感染者減少、病床安心を最低あと１年程度とみられ、営業改革は模索が続く。展示会イベントにおいても中止や延期が相次いでおり、見通しがたたない。徐々に回復基調の一部製造業だけでは増加する失業倒産廃業の波はカバーできない。政府の支援金が仮に増加をしても、給付スピードアップは１年以内には期待が持てないため、運転資金融資上積みは起こるだろう。身の丈に合わない規模の融資を背負うと、足かせが生まれ採算度外視な案件受注にもつながり、さらに傷口をひろげることとなる。この一年、消極的営業で時を待つか廃業や倒産を決めるか新規事業を始めるかなどであるが、特に新規事業は１年では黒字にならない投資であることも理解しておきたいものである