Revival plan

本日より緊急事態宣言延長。解除に最後の期待をしていた飲食店店舗の閉店が続出。その他食材や備品、消耗品販売卸の関連事業、観光宿泊、建設、理美容も同様影響は受ける。協力金がいまだに振り込まないれないことや約一年前の緊急事態宣言下での融資返済が始まるにもかかわらず、未だに時短制限など制約を受け赤字での営業状態、家賃負担はもとより余剰食材廃棄やコロナ対策費用増加など黒字からはますます遠ざかることばかりで、20日通常営業全面解禁の期待はもてない。やはりワクチン全員接種が早くてもあと半年はかかるとみられることから、それまではなんらかの制約はうける。次の12月や3月までは本格的活動は難しいだろう。つまりあと1年くらいは影響を受けた業界は試練を強いられる。しかもその間に多額の累積債務を解消していくための次の動きの準備が必要であるため、生き残り企業淘汰は始まる。上場企業は株主対策でさらにスピードアップは強いられる。規模の大小でなく、事業再編やリスクある事業をいかに早期に実績へ結びつけていけるかが問われていくのである。待つも地獄、動くも地獄だが、組織が大きければ、動くしかない。新規事業人材をリストラしたり、新規事業積極的に行って来なかった企業も短期に利益を求める必要があるため高い買い物を背負うことにならなければよいが、社内の人材不足から異業種とのコラボを中心に展開することになろう。リスクは減り、費用対効果があるため行うが、なかには互いの利害がぶつかり、折衷案のようなもので、画期的なものは生まれにくくなる。大企業でも新規事業9割以上が失敗に終わるように、でていく出費に我慢ができなく結局改革断念する事業も生まれることになろう