Revival plan

月初投稿の「一部民間エリートも壊れ始めてきている」で民間企業採用担当者による不適切行動発生において、企業責任不可避と個人の企業倫理重大事項による処分とみていたが、結果として個人は懲戒処分、企業は再発防止として就職活動のハラスメント相談窓口を社内外に設置することになった。特筆すべきは従来なら社内窓口止まりだが、社外にも窓口を設けたことであり、社外コンプライアンス活動の一つと言えよう。今後同様の対策が不祥事企業から実施されることもあろう。社内常識理解にも格差があり、一部の考えが時代に合わず世間非常識にもなり、専門家による適法だけでは通用しなくなってきたのだろう。従来より身内の不祥事は違法かつ社会に大きな影響を及ばない限り、外部からみると軽度の処分になりがちであるようにおもえた。企業イメージを失墜させるのはあくまで社外に漏れたときであり、身内でとどまるものは不問に近い処分もある。社内における見えざる力がはたらくため、組織改革は関係者の多い大企業では特になかなか進みにくいものであり、会社を揺るがすトラブルがない限り、改革スピードは鈍いものである。組織改革必要性は認識するも先頭にたつことによるリスクや自らの立場など無意識に改革先送りの行動に出るのかもしれない。政治の世界にも現れている忖度が企業活動にも現れ、予防策としてしがらみのない多様な意見や客観視が重要となり、耳障りの良いコミュニケーションだけでは乗り切れないような社会に徐々に変わっていくのではないだろうか