Revival plan

政府が大きな予算を投じて、新規事業など新たな分野への投資をバックアップする「事業再構築補助金」の採択率が予想より低調に終わった。飲食制限や外出自粛など緊急事態による特別枠で約2/3、通常枠で約1/3の採択率になった。通常枠は特別枠の約３倍の申請者数で全体を押し下げ、第一次申請は約３割の採択率となった。今回は飲食や関連事業などコロナに大きなダメージを受けた事業者の再興には積極的に大きな支援を与え、事業例などもあり、比較的再構築のイメージが審査員も一人の消費者としても感覚的にも理解しやすかったのかもしれない。通常枠は従来の補助金であると理解しており、新事業等がアフターコロナで現実的かがより疑わしく感じたのかも。行政の責任者も８割は落第であり、現実的な実現性に疑問をもち、机上の空論なものもあったようであると言ったようだ。採択事業が判明していない段階であくまで推測の域であるが、専門家によるきれいな企画書のオペレーションの現実性が乏しく、新規性がなかったと予想される。過去にも連呼する「総論賛成、各論反対」で戦略に比べて戦術がありきたりであったり、現実的なアクションとその成果が大きく乖離しているのだろう。新規事業では失敗を繰り返さないと気づかないことがあるので、企画書作成段階で経験者が参加していないこともあったのだろう。新規事業にも答えはないが、失敗経験があるほど成功に到達する確率は上がると確信している。なぜなら初めて新規事業を立ち上げる担当者がおこしがちな同じ轍は踏まない経験値が存在するからだ。今回気がかりな点として、少数だとは思うが、この補助金が高採択率と予想して見切り発車して事業実施をすすめていないかである。補助金は給付金とは異なり先に経費支払をして後日返還してもらうもので、採択されない場合はすべて投資になるのだ。つまり財務悪化になるリスクを伴うことを再度認識しておきたい。次の申請の機会には、ぜひとも失敗の原因を分析や予想し、補助金獲得を勝ち得て、日本の経済再興を引っ張っていただける会社が増えることを願っております。