Revival plan

最低賃金議論に労使で隔たりがある。労働者と使用者は一般的には利益が相反するため、むしろ同じ方向に進むことは少ない。つまり、隔たりは当然であり、問題はタイミングとその要求額である。よく外国との比較が持ち出される。当然議論にはなっているとは思うが、上位国との労働生産性比較も大事である。企業のデジタル改革の格差等による生産性には開きがある。中小零細企業では特に大きい。倒産が大幅増加する現在、約１００円の時給高額アップは労働者を救うどころか、かえって企業を追い込み、非正規雇用の雇止めから労働基準法による労働時間が適用外の個人事業主などが増加し、時給の半分以下の労働も起こりえる。貧困者対策とはいえ企業あっての雇用であり、今はまだ雇用維持を主流にすべきであると多くの人が考えるだろう。この時期に話題になるのがどうも怪しく感じてしまう。また珍しく政府と野党が結果的に同じ方向を向いていることから選挙対策などのパフォーマンスであろう。仮に実現すれば、多くの企業からの大反対が起きるほどのテーマであり、今はタイミングとしては適切ではないとだれもが感じるだろう