Revival plan

東京、沖縄の緊急事態宣言、大阪と3府県はまん延防止が延長され、解除された府県も自治体独自の時短営業など実質的には営業制限は解除されない。日本の中で、消費が多い地域の大半が通常には戻っていない。つまり、国内事業は一部業種を除きいまだ低空飛行が続く。輸出があるような大企業中心の製造業は回復基調はあるも、またまだ制約やリスクも存在する。ワクチン接種の遅れから、年内回復は厳しく、早くて3月以降とみる。仮に通常に戻れても財務体力は相当奪われており、急激な売上回復には資金がもたないことも。もちろん業績不振の赤字倒産は増える。つまり、回復への道のりは厳しくなっていく。そのために規模が大きければ大胆なリストラがさらに加速し、構造改革を余儀なくされ、一部上場から来年4月からのプライム市場への移行基準クリアできないいわば格下げとなる企業は現在3割からさらに増加するのではないかとみている。結果をあせるあまり、業務提携を進める動きも考えられるが、文化の異なる企業どおしがプロジェクトを進めるのは簡単にはいかないケースがでてこよう