Revival plan

あと一週間で全国約7割の自治体まん延防止の期限を迎えるが、人口の多い首都圏、中部圏、関西圏においては感染数高止まりから3月下旬までの延長がいよいよ現実味を帯びてきた。リスクの高い高齢者の接種がまだ終わっていないことからも、一部地域はさらに4月にずれ込むこともあるとみている。タイミングが悪く、戦争による原油などさらなる値上げも重なる。とくに平和的要因が大きく影響する観光、中でも海外旅行需要はさらに遠のき、事業者の撤退や新規事業は余儀なくされよう。以前から話題になっていたワーケイションやオンライン旅行自体が少なくとも部分的に再考になるのではないだろうか。すでにプロジェクトをすすめている関係者にとっては死活問題。先行き不透明な時代、ビジネスを組み立てるとき、理屈ではないするどい感性が重要性をもつ。これからの人材スペックニーズ変化は徐々に起こっていくものとみている。人材需要の多様化はますます進んでいくことになろう