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2022-01-28 15:00:00

いま一度、コロナが大きなビジネスリスクであることを

新変異株の急拡大により多くの地域にまん延防止適用方向となっているが、効果が限定的でそれ以上に拡大の勢いが止まらない。従来型とは異なり、若年層にも広がっており、高齢者施設よりも学校や家庭内感染が多く、家族全体隔離や待機が特徴のひとつ。一つ屋根の下で住んでいる以上、家族の一人が感染すれば、同居人は基本的に濃厚接触者となる。そうなれば、家事の負担が増え、仕事を休んだりせざるを得ない。リストラを進めてきた企業においてもテレワークをすすめつつ、社員が多く休まれると事業運営は変更をせざるを得ない。特に人的リソースに多く依存する店舗や医療福祉、運輸、製造など影響は多岐にわたる。さらに、燃料費や資材高騰、借入金返済などがじわじわと財務を蝕むことになる。雇用不安が解消されず、残る社員の労働環境は悪化する。精神的疲労によるメンタルケアは別の問題になる。街のクリニックにも2、30代の若者が多く、感染不安をもつ高齢者の受診控えも発生しているように見受けられる。最近、共通テストの不正行為が発生したが、加害者個人の問題は免れないが、若者に多くのプレッシャーや焦りからくる社会問題も無視できないのではないだろうか。次世代を背負う若者には大学退学者も増加していることから挫折しても復活できる何らかのセフティーネットを検討すべきでは。失敗や挫折から学ぶことは多いものである

2022.09.27 Tuesday