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2021-11-18 10:00:00

文通費100万円問題は政治の世界だけなのか

先日の衆院選で、10月31日投開票当選した改革政党新人議員による「在籍1日であるにもかかわらず100万円満額支給される」ことがSNS投稿をきっかけに判明した。指摘を受けた改革政党代表は即座に新人及び再選議員から全額~半額返還&寄付行動に出た。手柄を奪われたくないためかこぞって他の与野党も検討や行動にでている。触れられたくない聖域なのか与野党とも国民にむけて選挙活動の際に問題にあがったことは今まで記憶にない。今回は特に与党のことを批判ばかりしていた野党の責任も非常に重い。政権をチェックするはずの野党まで、不利な情報を隠蔽したようにとらえられても仕方がない。国民の政治離れを助長していると思う人もでるだろう。国民の理解がもし誤っているならば、主要野党は与党だけでなく説明責任が必要。もう税金を払いたくないという人が生まれ、政治不信をさらに招くほどの問題であることを「自分ごと」としてとらえているのだろうか?また改革政党の勇気ある行動は大いに評価されてもいいくらい、疲弊をしている国民に大きな貢献をしたことになる。文通費は日割りにしてはという政党もあるが、そもそも経費ではないのだろうか。経費なら領収書、使途明示、課税で当然日割りではなく立て替えであり残金は返還である。日割りというなら、給与報酬で当然控除&課税であるが実際は非課税であり、基本満額利益である実に都合のよい超優遇制度である。メインの議員報酬に比べ控除がなく非課税であるため「即内部留保マネー」に映る。国民の誤解をぜひ解いてもらいたい。国民に様々な負担を強いる前にまずは歳費の徹底的なムダを排除してもらいたいものである。これは政治の世界だけの問題ではなく、類似の問題が企業の一部にも潜んでいる、他人事ではないのである

2021.11.27 Saturday