Revival plan

不正が判明しただけでも、会計検査院によると、雇用保険加入の従業員への「雇用調整助成金」、バイトなどの雇用保険未加入の「緊急雇用安定助成金」で過払い・不正受給が約１２億円、業績不振事業者への「持続化給付金」が約６億円。手続きの隙を狙って行われたのだが、加害者の摘発のみならず犯罪行為へのプロセスを徹底的に解明して、同様のことが起こりにくくするBetterの方策を言わずもがな来年から実施する支援策へ反映を強く期待したい。しかしながら、きびしく審査すれば着金が遅れ本末転倒。例えばコロナ入場感染対策として多いに貢献した体温チェックモニターは開発できたのに、申請手続きのデジタル化がなかなか進まないのが不思議でならない。特に審査プロセスの設計によもや「デジタル音痴の人」が入っていないか非常に心配になってくる。行政だけで抱えず民間の力をどんどん利用してデジタル改革に今度こそは進展を図ってもらいたい。これからのＶＵＣＡ時代、予期せぬことが起こることもにらんで行政のデジタル化は不可避のものとなっていく