Revival plan

2020年10月より約2年、約200の投稿をしてまいりました。コロナ中に少しでも企業改革や点検、起業行動、自己研鑽などさまざまなアクションのきっかけになればという思いで、ニュースリテラシー向上や右脳トレーニングの一助として続けてまいりました。コロナ感染による行動制限も現時点では敷かれておらず、通常活動に戻りつつあるため、本日をもちまして投稿は終了させていただきます。こちらにはお知らせ内容のみは継続され、過去の投稿内容はそのまま表示されますので、新規投稿は「お知らせ」のみとなります。長い間、個人的な主観にもとずいた内容を閲覧いただきましてありがとうございました。皆様のご意見と異にすることにすることがあったかもしれませんが、どうかご容赦ください。今後ともどうぞ宜しくお願い致します

地方にある数少ない、住民の誇りとまで云われている病院において一人の経理担当者による着服1億5000万円が明るみになった。アイドルに会うためなど私的利用目的であるという。このニュースを皆さんはどう感じましたか？個人的に前回投稿のテレワークが進まない背景のひとつに業務の属人化をあげたが、ここにもあてはまるのではないだろうか。今や、大きな病院に普及する精算機が導入されておらず、いまだに医療費受取を利用者からのカードや端末決済は採用されておらず窓口現金のみ収受し、当容疑者にすべて一元管理するようなフローになっていたという。長年従事していたのか信頼のもと、任せておりチェックがきかない丸投げ状態。まさにこれが業務の属人化であり、病院のような複雑な会計だからこそ、不正を見抜ける人材が不足していたのであろう。巧みに帳簿操作などをして関係者を欺いた本人はこれから社会的制裁を当然受けるだろうが、多額で大半を消費している事実からも返還に期待がもてない病院経営にはあまりに大きなダメージを受け、結局困るのは何の落ち度もない住民であり、対策を未然に防止できなかった経営者への追及も避けて通れないことになる

大手通信会社がテレワークを基本にする働き方を打ち出した。出勤は出張扱いとなる働き方改革を始め、極論すれば国内どこに自宅があってもよく飛行機通勤もありとなる。順次グループ会社に拡大する。これまでにテレワーク中心としたワークスタイルはIT企業でも先行した実例はあったが、明確に発信した例はあまり記憶になく、大手企業が始めたことがインパクトがあった。以後追随するところは増える一方、特にコミュニケーション不足から出勤スタイルに回帰する企業も戻るなど、テレワークの位置付けはますます格差が出てこよう。出勤を推進した理由に『気軽に質問できない』『部下の管理が不安』などがあがるが、まだまだ属人的な業務が多く、改革ができていないことを表しているものとみている。働き方改革にはまだまだ課題が山積している

議員による記者に対するセクハラ問題が最近取り上げられている。以前からも類似のケースが再三問題になり、追及されるも別の議員で再発する。一体何度繰り返されるのであろうかとうんざりされている方も多いのではないだろうか。これは何も与党だけの問題ではない。問題発覚後、説明責任のつもりか「捜査に差し支えがあるとか確認中であるなど」で、当事者からは詳細を開示する姿勢は微塵もないことが多い。そして嵐が過ぎるのを待つ。風化されていき、同様の再発時にケーススタディとしてあがる程度で、学習効果はなく解決策は出ていないためふたたび再発することになる。情報開示により、社会から強い追及は受けるも、時代に合致した法律改正やガイドラインなどが生まれるきっかけになる。企業でも同様の事例はあるが、競争が激しく、社会的な制裁が企業活動の致命傷になるため、長年隠蔽したケースは記憶にあろう。明るみになるのは悪質で犠牲者が伴うこともあるニュース性が高い案件ではないだろうか。競争社会のうねりの中、勝負の勝ち負けや成果至上主義が重要視されてきた負の遺産である。子供教育に投資をするのも大事だが、大人教育も偏りすぎていないか。仕事以外の引き出しをせめて中高年になったら、見つける時間的余裕を持ちたいものである。さもなくば会社生活が終焉したあとに燃え尽き症候群がやってくることも。生きがいをもって健康寿命を延ばすことが今後の日本の諸問題を解決する一助になると信じている

コロナ禍で国による多くの支援金が設定された。苦しい最中、個人として会社として何らか救済でしのいだ機会は多く、ありがたい制度と感じる人は多い。一方、これを機によからぬことを考え不正受給に着手した人もまた増えたのも事実。本来は被害の補てん、新しい行動への支援などであるはずのものが、楽して稼ぐ収入源として捉えた一部の人たちが現れた。ギャンブルと同様目に見えない相手から受けとることが犯罪への認識やモラルを欠如させたのではないだろうか。自分のおかれた状況次第ではだれでも他人事とも言えないかもしれない。事業成功が目的であり、その手段のひとつとして補助金があるのだが、補助金がもらえるから事業を行った、本当に自社がやらなければいけないものかが熟慮された、補助金不採択でもやったなど事業着手動機レベルはさまざま。コスト及び原材料高騰の厳しい環境下、プラン通りにはいかないことも増えてくる。本業にさらなる負担を増大させることも出てくる。残念ながら補助金目的で着手した事業から徐々に多く淘汰されていくことになるのではないかと予測する